1997-02-20 第140回国会 参議院 文教委員会 第2号
十七年前になりますか、私は初めて国会へ来て、そのときの臨時行政審議会などの答申を議論したときに、まず文部省の教育長の任命承認制、これをやめることから始めようと言ったら、当時の文部大臣がそれはかすがいであるからやめられぬ、何のかすがいや言うたら中央と地方のかすがいやときたから、そうですが、それは大変でございますなと言ったことを思い出しておるんですが、しかし、月日がたって、十七年たって廃止、結構でございます
十七年前になりますか、私は初めて国会へ来て、そのときの臨時行政審議会などの答申を議論したときに、まず文部省の教育長の任命承認制、これをやめることから始めようと言ったら、当時の文部大臣がそれはかすがいであるからやめられぬ、何のかすがいや言うたら中央と地方のかすがいやときたから、そうですが、それは大変でございますなと言ったことを思い出しておるんですが、しかし、月日がたって、十七年たって廃止、結構でございます
さらに警察官の増員につきましては、臨時行政審議会の勧告に基づきまして今日までその増員を極力抑えてきておることは事実でございますけれども、各種犯罪の増発はもちろんのこと、先般来の銃器犯罪、さらには今日のサリンをめぐるさまざまな犯罪等を考えますときに、ぜひ警察官の増員並びに装備、体制の確立のためにこれから関係各方面の御理解と御協力をいただいてまいらなければならないと考えておるところでございます。
臨時行政審議会の鈴木永二会長、先ほど言おうとして名前を間違えて恐縮なんですが、鈴木さん、日経連の前会長。「銀行が午後三時に閉店してから十時まで残業するというのは私には理解できない。」
しかしながら、財界が米の市場開放について非常に強い発言力あるいは影響力を持っておる中で、政府機関ともいうべきこの臨時行政審議会の会長なる人がそれなりに発言をしたことによってこのような問題を醸し出したことは間違いございません。 私は省庁間のやりとりはそれなりに確認できるところでありますけれども、問題は、鈴木会長がこの意見を提出するに当たって総理大臣と言葉のやりとりをしておるわけでありますね。
○小村政府委員 平成元年十二月二十日の臨時行政審議会の答申にもございますように、「補助目的が同一あるいは事務・事業の性格・内容が類似している補助金等については、原則として同一補助率とする。」
その上に立って、臨時行政審議会が指摘するごとく、補助率そのものの簡素合理化、恒久化を進めるべきであります。 一方、地方自治体の間では、補助金について手続の煩雑さを訴える声は依然として大きいものがあります。何よりも大切なことは、地方の自主財源を強化し、補助金によらずして地方が事業を行うことができる条件をつくることであります。
今回の地価高騰は五十九年とか六十年とかそのころから東京都の中心部から地価高騰が始まったということでございまして、それに対応いたしまして政府といたしましても土地対策閣僚会議というようなものを設けるとか、そのほかまた臨時行政審議会の中間答申というようなものをいただきまして、昨年の十月十六日に閣議で緊急土地対策要綱というものを決定いたしまして、現在御承知のような国土利用計画法に基づく監視区域の積極的な運用
○参考人（平松守彦君） 地方分権につきましては、一つは権限の移譲ということと財源の確保と二つあるわけでございまして、権限問題につきましては、これは新聞で見ますと、九月ころからまた臨時行政審議会で徹底した分権について御議論をいただくというので、私どもはそういう意味で、せっかく臨時行政審議会というのがありますので、これまではＮＴＴや国鉄やいろんな成果を上げましたが、地方と国、中央と地方との権限移譲、財源
しかし、きのうの臨時行政審議会の報告、答申は、今日の狂乱地価、これをつくり出した真の原因と責任の解明、これを避けて、投機的土地取引の規制といいながら何ら有効な具体的な対策を打ち出していない、そして大規模プロジェクト、これを推進しなさいということで、いわゆる地価の一層の高騰に拍車をかける、そういう結果を引き起こすような内容となっているわけで、これは全く国民の期待を裏切るものだと言わざるを得ないわけであります
臨時行政審議会の特殊法人問題等小委員会で、北海道東北開発公庫を日本開発銀行に統合するとか、あるいは市中銀行化するとかの案が討議されているようであります。事によれば、五月の審議会答申にこれが盛り込まれるかもしれないという話も伝えられています。
臨時行政審議会が第三者検査機関というものを推奨しておられます。ちょっと読んでみますと、「我が国の場合、近年、民間の生産技術及び個々の検査技術が欧米諸国に匹敵する水準に達したにもかかわらず、依然として、検査・検定業務は行政検査が主体であり、国際的な権威ある民間検査機関が未発達である。
なかんずく後者の提案につきましては、行政の合理化を目的といたしました臨時行政審議会等の意見で、どうも最終的には明確になりませんでしたけれども、公共企業体を含む公企業一般につきまして別の監督機関を設けるというような考え方もあったように思いますけれども、政府機関を通じて行なう公共的な監督というものもかなり私はできるのではないかというふうに思います。
そういたしますと、この意見の食い違いというのは、さらに三十四年のころに臨時行政審議会ができて、河合良成氏が当時おやりになっておったわけでありますが、ここで港湾管理一元化を主張した形なんですけれども、ずいぶんこれははっきり言っているのです。横浜については、横浜はかつて国営港であった。今度調査をやったが、上屋倉庫など雨漏りがする。こんなところに荷物が置けるか。
これにつきまして御質問をいたしたいのでありますが、港湾法のできました昭和二十五年ごろ、さらに臨時行政審議会の答申が出ました三十四年のころ、今回の三・三答申と、三回港湾問題が大きくクローズアップされておりますが、ことしになってからようやく各方面で港湾問題が全般に取り上げられているわけでありまして、私は実はこの面では非常にいいことだというふうに考えております。
昭和三十四年の臨時行政審議会の結論として、税関を中心とする港湾、特に外国貿易等についての管理形態というものがコミットされたことも事実でございますが、われわれは、現在あくまでも港湾法に基づいた地方自治体的な港湾管理者であるということを主体にいたしまして、その財政をいかにして強化をして施設を整備していくべきかという方針で審議をしていただいているわけでございます。
そこで、今臨時行政審議会でも各方面についての審議を進められているようでありますけれども、そういうさなかにあって、政府として今後画一統一したところの国土総合開発ということは十分考えられているはずだと思う。この点について、政府の現在考えられている実情というものを総務長官から伺いたいと思う。
先般質疑いたしましたときに、只今持つておいでになりまする臨時行政審議会もこれは任務が終了しまして、おやめになるということでございましようが、この行政管理廳で行政全般の御研究をなさるとしましても、初めは大藏省から出身の人が入り、商工省のこともよく存じておる人が入り、通信省関係のこともよく存じている人が入りいたすようなことでありまして、この行政管理廳所属の職員の人達で御研究もできましようが、段々この専属